日本語教師の国家資格は独学で取得できるのか？未経験の場合の取得方法は？

フリーランスオンライン日本語教師のEmiです。

※この記事は２０２４年５月時点での情報を踏まえた内容となっています。

国家資格「登録日本語教員」とは？

まず初めに、国家資格「登録日本語教員」について簡単にお話します。

日本語教師の国家資格制度は２０２４年４月に始まりました。

これまで一般的に広く「日本語教師」と言われていた職業について、国家資格の名称が「登録日本語教員」となり、民間資格「日本語教師」と区別されるようになりました。

国家資格である「登録日本語教員」は、日本国内の認定日本語教育機関（日本語学校等）で指導する場合に必要となるものです。

■国内の認定日本語教育機関（日本語学校等）で教えたい
→国家資格必須

■それ以外の機関で教えたい（フリーランスやボランティア活動など）
→国家資格不要

補足）ボランティアやフリーランスで国内の認定日本語教育機関以外で教えたい場合は、国家資格は取得する必要はありませんが、活動の仕方によっては何らかの日本語教育関連資格が必要な場合があります。

多くは、以下のようなものです。

「登録日本語教員」の資格取得方法【現職者以外】

既に日本語教師として現職で働いている方（現職者以外でも特定の要件に当てはある方）は、資格取得に関わる経過措置が取られます。資格取得までに必要とされる試験や研修の一部が免除されるという措置です。

では、現職者ではない、初めて日本語教師を目指す方は、どのような方法で「登録日本語教員」取得を目指せるのでしょうか。以下の文化庁の資料を見てみましょう。

これから登録日本語教員の資格にゼロから挑戦したい場合は、「養成機関ルート」と「試験ルート」の２つのルートがあります。

試験ルート

シンプルなのは試験ルートで、基礎試験・応用試験に合格して、実践研修（実習）を行うというルートです。

基礎試験・応用試験というのは、国家資格取得のために合格必須となる「日本語教員試験」の２つの分野を指しています。

この試験は２０２４年（令和６年）１１月１７日（日）に第１回が実施されることになっている、国家資格化に伴って開始される新しい試験です。

合格したら、次に実践研修（実習）を受講します。

実践研修（実習）は、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関において行うことになっています。

登録実践研修機関については、令和６年秋以降にどの機関が該当となるのか分かってくるようです。（日本語教育機関認定法ポータルで確認できます。）

養成機関ルート

試験ルートのほかに、養成機関ルートがあります。もう一度先ほどの図も確認してみましょう。

養成機関ルートは２種類あります。この違いについては、受講する養成機関の違いによるものです。

まず前提として、養成機関ルートで登録日本語教員の資格取得のためには、文部科学大臣の登録を受けた機関（＝登録日本語教員養成機関）で課程を修了しなければなりません。

その機関が、実践研修（実習）を行う登録実践研修機関の認定も受けていれば（〇）、養成課程と一体的に実践研修（実習）を実施します。

実践研修（実習）を行う登録実践研修機関の認定を受けていなければ（✖）、別の登録実践研修機関で実践研修（実習）を実施することになります。

文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」は、令和６年秋以降に登録状況が明らかになる予定となっています。（日本語教育機関認定法ポータルで確認できます。）

いずれの場合も、養成機関ルートの場合は「日本語教員試験」の受験において「基礎試験」は免除となります。「応用試験」のみ受験・合格が必要です。

また、「応用試験」の受験・「実践研修（実習）」の受講は、養成機関での養成課程修了見込みでも可能となっていて、登録日本語教員の登録までに修了が求められることになっています。

独学するなら試験ルート

ここまでお話してきたことをまとめると、

登録日本語教員の資格にゼロから挑戦したい場合、「養成機関ルート」と「試験ルート」がある

以上のことから、養成課程等に通うことなく、独学で資格取得をしたい場合、

試験ルートで「日本語教員試験」（基礎試験・応用試験）合格を目指すのが第一ステップです！

ただし、独学で試験合格後に、別途登録実践研修機関で実践研修（実習）を行うことは必須となります。

「日本語教員試験」と「日本語教育能力検定試験」

では「日本語教員試験」は独学でどのように合格を目指せばいいでしょうか。

まず、「日本語教員試験」ですが、先ほども触れた通り、国家資格化に伴って令和６年に第１回試験が実施される新しい試験です。

その前に「日本語教員試験」の出題範囲について見ておきましょう。

「日本語教員試験」出題範囲

これは、必須の教育内容で示されている区分です。日本語教師養成において、必ず実施すべき内容とされるものです。

基礎試験、応用試験それぞれにおける出題範囲・形式は、以下の通りです。

「日本語教育能力検定試験」との比較

「日本語教育能力検定試験」は昭和62年から実施されていて、令和6年度で38回目を迎える試験です。

民間資格「日本語教師」の試験として広く知られているものです。「日本語教育能力検定試験」の出題範囲は、先ほど触れた「日本語教員試験」の出題範囲と同じです。

２つの試験の概要　

２つの試験は出題範囲が同じなので、基本的には民間資格「日本語教育能力検定試験」の試験対策を行えば、国家資格の「日本語教員試験」対策になると言われています。

それではこの２つの試験を比較して見てみましょう。

	日本語教育能力検定試験	日本語教員試験（新試験）
令和6年度　実施日	10月27日(日)	11月17日（日）
実施機関	公益財団法人 日本国際教育支援協会	令和6年度は　国 令和7年度以降は法人が指定される
試験区分	試験I 試験II（聴解） 試験III	基礎試験 応用試験（聴解・読解）
試験時間・問題数	試験Ⅰマーク式100問 90分 試験Ⅱマーク式40問 30分 試験Ⅲマーク式80問＋記述400字 120分	基礎試験 マーク式100問 120分 応用試験 ・聴解 マーク式50問 45分 ・読解 マーク式60問120分
合格基準	7割以上（正式公表はされていません）	–
合格率	3割程度	–
受験料	17,000円	18,900 円
申込時期	令和6年7月1日(月)から7月31日(水)まで （オンライン出願）	令和６年夏頃予定

「日本語教員試験」独学で対策

これまで見てきた通り、「日本語教員試験」は民間資格「日本語教育能力検定試験」の対策と基本的に同様に行うことができると分かりました。

対策セットで徹底的に学ぶ

向いている人

・各分野ごとのテキストをまとめて入手したい。
・すべての分野をまんべんなく学びたい。
・合格後の実習を見据えてDVDで教育実習の現場も学びたい。
・アルクの教材で是非学びたい。

アルクの対策テキスト

語学系の書籍・テキストと言えば「アルク」を思い浮かべるという方も多いと思います。

アルクから網羅的なテキストセットが出ています。

  テキストサンプル、動画サンプルを見てみる  

NAFL 日本語教育能力検定試験合格セット

対策問題集とは別に、CDが7枚もついているので、音声分野をじっくりと学べる内容となっています。

国家資格「日本語教員試験」では、「日本語教育能力検定試験」よりも音声分野の出題数が増えることから、音声問題対策をいかに行うかが、合格へのカギとなるかもしれませんね。

忙しい人必見。隙間時間で対策。

通信講座で着実に学ぶ（通信講座スクール）

向いている人

・「通信講座」で何かを学ぶことが好き。
・ 進め方のアドバイスに沿って着実に学習を進めたい。
・まずは資料を見てからじっくり講座を決めたい。

独学したいといっても、スケジュールを立てて自分を律して学習を進めていくことは容易なことではありません。

自己管理が苦手、という方でも、進め方のアドバイスがあったり、テキストに沿った進め方でスケジューリングがしやすかったりするのが通信講座のいいところです。

また、すぐにお金を払って開始ではなく、まずは資料請求でどんな通信講座なのか、中身を知ってから申し込めるのも嬉しいです。

下のボタンからも無料で資料請求できます。

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対策テキストや過去問を買って学ぶ

向いている人

・自分に必要なテキストだけを購入して学びたい。
・数冊の対策テキストや過去問だけを使って費用を抑えて学びたい。
・自律的に学習を進めるのが得意だ。

まず「日本語教員試験」対策として発売されている用語集はこちらのアルクの用語集です。演習問題などではなく、あくまでも用語集です。

アルク「日本語教員試験」対策用語集

以下は、元々「日本語教育能力検定試験」対策用ですが、出題範囲が同じ「日本語教員試験」対策としてもおすすめされるテキストです。

定番の一冊

ヒューマンアカデミーの赤いテキストは通称「赤本」と呼ばれていて、最も定番のテキストです。
まさに教科書的に詳しい解説＋演習問題＋演習問題の解説となっています。「日本語教育能力検定試験」の多くの受験者がこれで対策をします。

音声問題が分かりやすいアルク

「日本語教育能力検定試験　対策問題集（アルク）」は、演習問題＋解説となっています。先ほどのアルクのNAFL 日本語教育能力検定試験合格セットにも含まれているテキストです。

必ず解いておきたい過去問

「日本語教育能力検定試験」と「日本語教員試験」の出題形式は少々異なりますが、マークシート方式に慣れるためにも、過去問は数年分解いておきたいものです。

まとめ

ポイントは２点。

試験ルートで「日本語教員試験」（基礎試験・応用試験）に合格するための独学は可能。
→前例のない試験のため、出題範囲が同じである民間資格「日本語教育能力検定試験」の試験対策と同様に行うことで、試験対策を行うことができる。

「日本語教員試験」合格後は、登録実践研修機関で実践研修（実習）を行うことは必須。

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