日本語教育能力検定試験【令和7年度・2025年】合格率 最新データ

令和7年度試験日は　10月26日（日）でした

毎年10月に行われる日本語教育能力検定試験。

令和7年度の実施は、10月26日（日）でした。

例年通りのスケジュールでした。

合否通知は12月

例年、合否通知の発送はクリスマス前あたり。

カレンダーで言うと金曜日発送→週明け月曜日に到着、という日程でした。

令和7年度は、合否結果通知書は令和7年12月19日（金）に発送されたので、受験者のもとには12月22（月）以降に届いたということになります。

オンラインでも合否確認が可能！

令和6年度から新しくオンラインでの合否結果参照が可能となっています！

日本語教育能力検定試験を行ってる、JEES（公益財団法人日本国際教育支援協会）のホームページによると、郵送での結果通知に先駆けて、オンライン出願サイトで合否結果の照会ができるようになっています。

“正式な合否結果通知は、合否結果通知書の郵送をもって行いますが、郵送での結果通知
に先駆けて、オンライン出願サイトで合否結果の照会ができます”　　
（JEES公益財団法人日本国際教育支援協会のページより抜粋）

令和7年度合格率は 30%

協会から発表された数値を確認してみましょう。

受験者数が減少

以下は過去11年間の全科目受験者数、応募者数、合格者数、合格率をまとめたものです。

	全科目受験者数	応募者数	合格者数	合格率
令和7年度	1,944	2,413	579	30%
令和6年度	3,371	4,196	1,045	31%
令和5年度	8,211	10,170	2,542	31%
令和4年度	7,054	8,785	2,182	31%
令和3年度	8,269	10,216	2,465	30%
令和2年度	9,033	11,316	2,613	29%
令和元年度	9,380	11,699	2,659	28%
平成30年度	6,801	8,586	1,937	28%
平成29年度	5,733	7,331	1,463	26%
平成28年度	4,907	6,167	1,231	25%

上記の表は、過去11年間の数値です。日本語教育能力検定試験が初めて実施された昭和62年度まで遡っても、受験者数が3,000人台だったことはなかったのですが、令和6年度に3,000人台に大幅減少。さらに令和7年度に1,000人台にまで減少しています。

その背景にはやはり、令和6年度からスタートした新試験「日本語教員試験」の存在が大きかったのではないかと推測されます。

日本語教員試験とは？

新試験「日本語教員試験」とは、簡単に言うと、国家資格「登録日本語教員」の資格を取得するために必要な試験です。

この国家資格の制度は令和6年度にあたる2024年4月からスタートしたばかりです。

それまで日本語教師とは、

上記のような方法で民間資格を取得することが一般的でした。

しかし、新制度により、今後、国内の日本語学校等で日本語を教えたい場合は、国家資格の保持が必須となります。

そのため、国家資格を取得する場合には、「日本語教員試験」を受験しなければならないというわけです。

新試験「日本語教員試験」について
詳しく知りたい人はこちら

これからどうなる？日本語教育能力検定試験

今回で2回目の実施となった日本語教員試験の試験日は、令和7年11月2日（日）でした。

つまり、令和7年10月26日（日）に日本語教育能力検定試験が実施されてから、1週間後に行われたということになります。

両方受験された方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、並行してふたつの試験準備というのはとても大変なことです。

また、どちらも受験料は20,000円近いですので、どちらかだけ受験したという方も多いのかもしれません。

そして気になるのは、今後「日本語教育能力検定試験」が実施されるのかどうかですよね。

令和7年度がこれだけ受験者数が減っていることもあり、今後の動きというのは多くの方が気になっている点ではないでしょうか。

これについては、「日本語教育能力検定試験」を実施しているJEES（公益財団法人日本国際教育支援協会）のホームページ上では、特に言及はされていませんでした。

2026年2月現在JEESのホームページでは
次年度試験については、何も案内はありません。

毎年度、その年の日本語教育能力検定試験の結果送付が終了すると、「令和〇年度の実施要項は、決まり次第公表します。」のように次年度の案内文が掲載されるのですが、今のところ同様の案内は掲載されていないという状況です。

まとめ

今回は、令和7年度日本語教育能力検定試験の合格率を調査してみました。

合格率は30%でした。

合格率の数値としてはここ数年同程度の水準ですが、令和7年度の受験者数は令和6年度からも大幅に減少し、過去最低の人数だったことが分かりました。

日本語教師の制度は、令和6年度（2024年度）から変化の時を迎えています。

新試験「日本語教員試験」が始まり、これまで行われてきた「日本語教育能力検定試験」の位置付けがどのようになっていくのか、まだ詳しい情報を見つけることはできませんでした。

いずれにしても、日本語教師として身につけるべき知識・実践は、両試験とも大きく異なることはありません。

次年度以降、いずれかの試験を目指す方は、目標を見失うことなく、今できる準備を着実に進めていくことが大切なのではないでしょうか。